医療機関で処方される薬には新薬（先発医薬品）とジェネリック医薬品（後発医薬品）の２種類がありますが、効果や安全性が認められて医薬品として承認を得るまでに長い時間がかかっている新薬には、製造・販売の特許期間が設けられています。この特許期間が切れた後に、新薬と同じ有効成分でつくられる後発薬がジェネリック医薬品です。

　新薬は開発・製造に数百億円以上の開発経費と１０～２０年の開発期間を必要とします。これに対し、ジェネリック医薬品は新薬ですでに治験済みの有効成分を使うため、開発経費も少なく、開発期間もぐんと短くなります。製造原価が安価になる分、新薬の３～７割の値段で販売できるのです。

　ジェネリック医薬品は、新薬と同等の効果・効能を持ち、厚生労働省の基準を満たしている安全なお薬です。

ジェネリック医薬品の処方を希望される方は、医師や薬剤師にその旨を伝えるか、医療機関や薬局の受付窓口に『希望カード』を提示することによりお願いすることができます。『希望カード』が必要な方は役場国保医療係までお問合せください。

国保加入者の方にジェネリック医薬品に切り替えた場合、自己負担額がどのくらい安くなるのかをお知らせする利用差額通知書を10月（7月診療分）と2月（11月診療分）に送付しますので、薬代の差額の目安としてください。

ジェネリック医薬品の使用は、薬にかかる個人負担が軽くなるだけではく、日本全体の医療費を効率化することができます。効率化できた医療費を有効活用し、新しい医療技術や新薬に向けることが可能となります。少子高齢化が進む日本では、今後も医療費の増大が予想されます。ジェネリック医薬品の使用は、一人ひとりの医療費の負担軽減につながるほか、世界で最も優れているといわれている日本の医療保険制度を次の世代に引き継いでいくことにも貢献します。