平成１８年１１月１日に住民基本台帳法が改正され、住民基本台帳の閲覧は、国または地方公共団体等によるもののほか、統計調査、世論調査、学術研究のうち公益性が高いと認められるものに限定されました。

　また、毎年少なくとも年１回、閲覧状況について公表することが義務づけられています。住民基本台帳法第１１条第３項及び法第１１条２第１２項の規定に基づき、住民基本台帳の閲覧状況（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）を下記の通り公表いたします。