新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、1事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとされています。

本町の臨時交付金の活用を予定している特定事業者に対する支援事業について、次のとおり公表します。