下水道事業・簡易水道事業・農業集落排水事業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を原則とし住民生活で身近なサービスを提供する役割を担っており、将来にわたり公共の福祉を増進していくことが必要です。現在、施設の老朽化に伴う更新設備の投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少により、経営環境は厳しさを増しつつあり、総務省から中長期的な各種事業を見通した財政計画である「経営戦略」の策定を要請されています。
このような状況から、本町においても「経営戦略」を策定し、安定した経営による、住民への下水道サービスの提供を継続していきます。