急速な少子化の進行並びに家庭および地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を社会全体の責任で取り組んでいくため、次世代育成支援対策の推進の基本理念等を定めた「次世代育成支援対策推進法」（以下「次世代支援法」という。）が平成１５年７月に成立しました。
　次世代支援法により、国・地方公共団体は「特定事業主」として、職員の仕事と家庭の両立等に関する「特定事業主行動計画」の策定・公表が義務付けられており、浜頓別町は、職員を雇用する事業主としての立場からも、自らの職員の子どもたちの健やかな誕生とその育成についても、大きな役割を果たしていかなければなりません。
　こうした基本的な考え方に立ち、次世代支援法第７条第１項の規定により定められた行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえ、職員が公務と家庭の両立を図ることができるような環境を整え、子どもがいる、いないを問わず、全ての職員が仕事と家庭の両立を図ろうとする職員に対する理解を深め、支援していくことができるよう、ここに浜頓別町特定事業主行動計画（以下「計画」という。）を策定しております。

計画は、平成１７年４月１日から平成２２年３月３１日までの５年間を第１期、平成２２年４月１日から平成２７年３月末日までの５年間を第２期、平成２７年４月１日から平成３２年３月末日までの５年間を第３期、令和２年４月１日から令和７年３月末日までの５年間を第４期とし、概ね５年ごとに見直しを行います。