新型コロナウィルス感染症の影響により、収入が減少した世帯は、以下の要件に該当する場合は申請いただくことで、国民健康保険税が減免になります。

1.新型コロナウィルス感染症により、世帯の主たる生計維持者（以下「世帯主等」）が死亡し、または重篤な傷病(1か月以上の治療を有するもの）を負った世帯の方

2.新型コロナウィルス感染症の影響により、世帯主等の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入（以下「事業収入等」）の減少が見込まれる方で以下の(1)から(3)の全てに該当する世帯の方

◎ご自身の世帯が本減免の対象になるか不明な場合は、下記フローチャートをご利用ください。

令和３年度分の国民健康保険税で、納期限が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間にあるもの。
※申請期限は令和４年３月３１日まで

◎世帯主等が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合
⇒対象期間分について全額免除

◎世帯主等の事業収入等の減少が見込まれる場合
⇒次の基準により減免金額が決定されます

減免対象保険税額（A×B÷C）× 減免割合（D）＝ 減免金額

A.世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B.世帯主等の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

C.国民健康保険に加入されている世帯員全員の前年の合計所得金額

D.世帯主等の前年の合計所得金額に応じた減免割合【表１】

【表１】

＜計算例＞

1.世帯主の事業所得350万円のみの世帯
減免額＝税額×事業所得350万円÷世帯全体の所得350万円×減免割合（80％）

2.世帯主の事業所得200万円と配偶者の給与所得100万円の世帯
減免額＝税額×事業所得200万円÷世帯全体の所得300万円×減免割合（100％）

3.世帯主の事業所得が0円（マイナスを含む）の場合
3割以上の減収とならないため、減免対象外

申請については、減免対象となる世帯を確認の上、下記の必要書類をご用意いただき、住民課税務係まで郵送ください。
新型コロナウィルス感染症の拡大防止および予防のため、郵送による提出にご協力ください。

※上記書類のほか、手続きに必要な書類がある場合は、個別に提出を求めることがあります。

※申請書等の様式をダウンロードすることができない場合は、用紙を郵送させていただきます。

※減免を受けるには申請が必要です。制度の詳しい説明については税務係までお問い合わせください。

↓申請・お問い合わせ先