軽自動車税は、原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車および二輪の小型自動車（以下、軽自動車）の所有者に課税される税金です。納税義務者は毎年４月１日現在、軽自動車等を所有している方となります。
なお、軽自動車税には月割還付はありませんので、４月２日以降に軽自動車等を廃車などで手放したとしてもその年度分の税金は全額納めていただくことになります。

※¹…旧税率とは、平成27年4月1日以前に最初の新規検査をした車両
※²…標準税率とは、平成27年4月1日以後に最初の新規検査をした車両
※³…重課税率とは、最初の新規検査から13年を経過した車両

令和3年4月1日から令和5年3月31日までに初めて新規登録した三輪・四輪以上の軽自動車については、排出ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、最初の新規検査の翌年度に限り、下記のグリーン化特例(軽課)による税率が適用になります。

令和3年4月1日から令和5年3月31日までに新規購入した三輪以上の軽自動車(新規限定)について、対象車が電気軽自動車等に限定となります。

※ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年排出ガス基準50％低減達成または平成17年排出ガス基準75％低減達成車(★★★★)に限ります。
※燃費基準の達成状況は、自動車検査証の「備考」欄に記載されています。　

　令和5年1月から全国の軽自動車検査協会で、軽自動車税(種別割)の納付情報が電子的に確認できる軽JNKSがスタートします。

　軽JNKSとは、軽自動車税納付確認システムの略称で、すでに普通自動車の自動車税(種別割)の納付確認については平成27年4月からJNKSが開始されています。軽JNKSがスタートすると全国の軽自動車検査協会で納付確認ができるため、車検の際に継続検査窓口での「納税証明書の提示」が原則不要となります。

　※三輪・四輪の軽自動車が対象となります。
　　二輪の小型自動車は軽JNKSの対象外となりますので、車検の際には紙の納税証明書が必要となります。

　なお、以下の場合は納税証明書が必要となりますので、合わせてご確認ください。

・納付直後で軽JNKSに納付状況が反映されていない場合
・中古車購入直後の場合
・他の市区町村へ引っ越しをした直後の場合
・対象車両に過去の未納がある場合

・二輪の小型自動車は軽JNKSの対象外ですので、車検の際には紙の納税証明書が必要となります。
・軽JNKSによる納付確認ができない場合は、紙の納税証明書が必要となります。
・軽自動車税種別割の納付方法によっては、納付情報が軽JNKSに登録されるまで相応の日数を要する場合があります。
　車検をお急ぎの場合は、早めの納付をお願いします。

　軽自動車OSS(ワンストップサービス)とは、軽自動車を有するために必要な手続き(申請・申告・納付)をパソコンからインターネットで24時間365日行うことができるサービスです。
　令和5年1月から「新車購入時の軽自動車保有関係手続」が軽自動車OSSにて対象になります。

　※対象となるのは軽自動車の「新車購入時」の手続きのみです。
　　原動機付自転車・二輪の小型自動車・小型特殊自動車は軽OSSの対象外となります。

・検査申請
・検査手数料・技術情報管理手数料の納付
・自動車重量税の納付
・軽自動車税(環境性能割)の申告納付

・原動機付自転車・二輪の小型自動車・小型特殊自動車は対象外です。
・スマートフォンやタブレットからの申請はできません。

　令和5年7月1日に、道路交通法の一部を改正する法律のうち、特定小型原動機付自転車(いわゆる電動キックボード等)の交通方法等に関する規定が施行されました。
　これにより、一定の基準に該当する電動キックボード等については、特定小型原動機付自転車として、運転免許が不要となるなど、新たな交通ルールが適用されました。

【車体の大きさ】
●長さ1.9m以下　幅0.6m以下

【車体の構造】
●時速20km/hを超えて加速することができない構造であるこ。
●定格出力が0.6kw以下であること
●走行中に最高速度の設定を変更することができないこと
●オートマチック・トランスミッション（AT）であること
●最高速度表示灯（灯火が緑色で、点灯又は点滅するもの）が備えられていること　

特定小型原動機付自転車にかかる軽自動車税種別割の標準税率は、2,000円です。
※令和6年度より適用されます。