国では、平成23年(2011年)に発生した東日本大震災の経験を通じ、災害により致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築を推進するため、平成25年(2013年)12月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を公布・施行しました。

　本町においては、平成23年(2011年)の東日本大震災や平成28年(2016年)の北海道豪雨災害、平成30年(2018年)の北海道胆振東部地震に伴う大規模停電などの教訓を踏まえ、「浜頓別町地域防災計画」の見直しをはじめ、必要な備蓄の整備や庁舎の耐震化、防災情報の周知など、防災・減災のための取り組みを強化してきました。
　人口減少や少子高齢化、社会資本の老朽化の進行など地域を取り巻く様々な課題があるなかで、本町における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し強靱化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために必要であるのみならず、国・北海道全体の強靱化を進める上でも不可欠な課題であり、国、北海道、民間事業者、町民などの総力を結集し、これまでの取り組みを更に加速していかなければなりません。
　こうした基本認識のもと、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「浜頓別町強靱化計画」を策定するものです。