すみ良い環境作りを進める下水道施設を整備するためには、長い年月と多くの建設費用を必要とします。建設費用は、国からの補助金(国庫補助金）・長期の借入金(起債）・町税等の一般町費・受益者負担金によってまかなわれています。下水道施設は、一般の公共施設とは異なり利用できる地域の人たちが限られています。このため、下水道施設の建設費を町税などの税金だけでまかなうことにすると下水道を使用できない人たちにまで負担がかかり、負担の不公平を招くことになります。受益者負担金制度は、下水道施設が整備されることにより、施設を利用できる方に建設費の一部を負担していただくものです。

受益者負担金は土地の面積に応じて１度だけ、建設費の一部を負担していただくものであり、税金とは異なります。

下水道が、使用できるようになった区域の土地所有者が対象になります。ただし、借地等については使用者と協議のうえ、別に受益者を決めることができます。
受益者負担金の額は、土地１平方メートル当たり２４０円を乗じて得た額となり、負担金の納付は１年間で４期毎に分かれ、最大５年分割することができます。
ただし、賦課初年度の１期目に負担金を一括納付された場合は、報奨金が支給されます。詳しくは参考資料をご確認ください。