浜頓別町

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浜頓別町特定事業主行動計画

2014年11月25日

 浜頓別町特定事業主行動計画

 

『目 的』

 急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を社会全体の責任で取り組んでいくため、次世代育成支援対策の推進の基本理念等を定めた「次世代育成支援対策推進法」(以下「次世代支援法」という。)が平成15年7月に成立しました。

 次世代支援法により、国・地方公共団体は「特定事業主」として、職員の仕事と家庭の両立等に関する「特定事業主行動計画」の策定・公表が義務付けられており、浜頓別町は、職員を雇用する事業主としての立場からも、自らの職員の子どもたちの健やかな誕生とその育成についても、大きな役割を果たしていかなければなりません。

 こうした基本的な考え方に立ち、次世代支援法第7条第1項の規定により定められた行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえ、職員が公務と家庭の両立を図ることができるような環境を整え、子どもがいる、いないを問わず、すべての職員が仕事と家庭の両立を図ろうとする職員に対する理解を深め、支援していくことができるよう、ここに浜頓別町特定事業主行動計画(以下「計画」という。)を策定しております。

 

『計 画 期 間』

 次世代支援法は、平成27年3月末日までの10年間の時限立法であることから、計画は、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間を第1期、平成22年4月1日から平成27年3月末日までの5年間を第2期とし、概ね5年ごとに見直しを行います。

 

『計 画 の 推 進 体 制』

 ①仕事と子育ての両立等についての相談窓口を総務課総務係に設置します。

 ②次世代育成支援対策に関する職員に対する情報提供等を実施します。

 ③啓発資料の作成・配布の実施等により、計画の内容を周知徹底します。

 

『具 体 的 な 取 り 組 み』

 

1 女性職員のために

(1)既存制度の周知

 ○妊娠中又は出産後に係る育児に関連した休暇・育児休業制度・出産費用の給付などの各種支援制度について、分かりやすく取りまとめ、庁内LAN等における掲載等の方法により、職員への一層の周知を図る。

(2)妊娠中及び出産後における配慮

 ○妊娠中及び出産後の職員に対する深夜勤務及び時間外勤務の制限、業務の軽減、休憩、通勤緩和等の配慮をする。

 ○庁舎内の喫煙は決められた喫煙室のみで行い、喫煙室を設置していない職場においても執務室内で喫煙を行わないなど、妊娠中の女性への受動喫煙の防止に努める。

(3)その他

 ○保育施設等の地域情報について、庁内LAN等における掲載等の方法により、職員への周知を図る。

 

2 男性職員のために

(1)配偶者出産休暇の取得促進

 ○男性職員の配偶者出産の休暇(3日以内)の取得や、当該休暇に併せて連続した年次休暇の取得を促す。

(2)育児休業及び部分休業等を取得しやすい環境の整備

 ○男性職員も育児休業等を取得できることや、育児休業等の制度の趣旨及び内容について、分かりやすく取りまとめ、庁内LAN等における掲載等の方法により、職員への一層の周知を図る。

 

3 すべての育児中の職員及びその周囲の職員ために

(1)時間外勤務の縮減

 ○時間外勤務の縮減に向けた諸施策について、家庭における子どもとのふれあいを大切にするという観点から、より一層の取組みを進める。

 ○ノー残業デー(毎週水曜日)に庁内LAN等により定時退庁を促し、子どもとふれあう機会の確保を図る。

(2)年次有給休暇の取得の促進

 ○業務の進行を調整しながら、自分の休暇取得ばかりでなく、周りの人の休暇取得をサポートするなどにより、職場全体で休暇が取得しやすい雰囲気をつくり、積極的な取組みに努める。

 ○連続休暇等の取得の促進

  ①月曜日や金曜日(土曜日・日曜日と組み合わせて年次休暇を取得する「ハッピーマンデー」、「ハッピーフライデー」の促進を図る。

  ②子どもの入学式、卒業式、予防接種実施日、授業参観日などの学校行事やPTA活動における年次休暇の取得促進を図る。

  ③国民の祝日や夏期休暇とあわせた年次休暇の取得促進を図る。

  ④職員やその家族の記念日等における年次休暇の取得促進を図る。

  ⑤子どもの春休み・夏休み・冬休みにあわせた年次休暇の取得促進を図る。

  ⑥ゴールデン・ウィークやお盆期間にあわせた年次休暇の取得促進を図る。

(4)看護の休暇の取得促進

 ○配偶者や子ども等の疾病の際には、看護の休暇や年次休暇を活用することができるよう職場全体で支援するとともに、急な休暇で業務に支障がないよう、日頃から職場内での情報の共有化や業務の進捗状況の報告を密にしておくよう努める。

 

4 育児休業を取得している職員のために

(1)育児休業中の支援

 ○育児休業中の職員に対し、広報誌や通知、会議資料等を送付し、休業中の不安解消に努める。

(2)職場復帰時における支援

 ○職場復帰時において、担当業務の育児休業期間中の経緯や進捗状況、服務等の勤務条件などについて必要な情報提供等を図る。

 

5 子ども・子育てに関する地域貢献活動

(1)子どもを交通事故から守る活動

 ○交通事故防止の観点から、職員に対し、公用・私用の別を問わず、交通安全の徹底を図るよう、一層の注意を喚起する。

(2)子育てバリアフリー

 ○外部からの来庁者の多い庁舎において、子どもを連れた人が安心して来庁できるよう、乳幼児と一緒に安心して利用できる多目的トイレ(おむつ交換可能)の設置を行なう。

 ○子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう親切な応接対応等のソフト面でのバリアフリーの取組みを推進する。

 

 

お問合せ先:総務課総務係

 
 

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