浜頓別町

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中小企業経営近代化促進補助

2014年11月4日

浜頓別町中小企業経営近代化促進補助

1.対象事業者
(1)卸売業 小売業
(2)製造業
(3)運送業 その他販売業
(4)サービス業(対象外あり)

2.助成の対象
(1)施設の新築、改築、増築及び設備等を導入したとき。
(2)公衆の利便を図るため使用料を徴収しない舗装された駐車場を設置したとき。
(3)浜頓別町商工会の事業計画等により統一看板及びデザインシャッターを設置したとき。
(4)経営の近代化のため施設の整備に伴い、新たに増加した雇用者を1年を超えて常時雇用したとき。

3.助成の内容
(1)2.(1)に該当するときは、当該施設の事業の借入金に対して利子補給金を交付することともに、当該施設の事業により増額した固定資産税額に対して固定資産税が賦課された年度から3年間について補助金を交付することができる。ただし、浜頓別町農村地域工業等導入促進のための固定資産税の免除に関する条例並びに過疎地域における固定資産税の免除に関する条例の適用を受けるものは、当該部分を除くものとする。
(2)2.(2)に該当するときは、当該施設の設置費用に対して補助金を交付する。
(3)2.(3)に該当するときは、当該作成及び設置費用に対して補助金を交付する。
(4)2.(4)に該当するときは、雇用の日から1年を経過した後において、当該年度に限り補助金を交付する。

4.助成額
(1)利子補給については、中小企業者等が金融機関より借り受けた資金の貸付利率の2分の1とし、3.5%を超えない額とする。
(2)利子補給の期限は、中小企業者については10年以内、事業協同組合については15年以内とする。
(3)利子補給の対象となる資金の限度額は、中小企業者については100万円以上5,000万円以内、事業協同組合については1,000万円以上3億円以内とする。ただし、道路拡幅等に伴う建物、設備等の移転補償等があるときは、当該補償額を控除した額とする。
2 3.(1)に規定する固定資産税に対する補助金は、次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)中小企業者  第1年次 固定資産税の100分の70
           第2年次 固定資産税の100分の50
           第3年次 固定資産税の100分の30
(2)事業協同組合 第1年次 固定資産税の100分の80
           第2年次 固定資産税の100分の60
           第3年次 固定資産税の100分の40
3 3.(2)に規定する補助金については、次の各号に定めるところによる。
(1)面積が200㎡以上の駐車場を設置した場合は、施工費の2分の1を限度として補助金を交付する。ただし、補助金の交付対象となる駐車場の面積は500㎡を限度とする。
(2)公衆の利便を図るため街具等の設置した場合は、当該設置費用に対し2分の1を限度として補助金を交付する。
4 3.(3)に規定する補助金については、当該作成及び設置費用に対し2分の1を限度として補助金を交付する。ただし、補助金の限度額は10万円とする。
5 3.(4)に規定する補助金については、助成の対象となる雇用者の人数に20万円を乗じて得た額とし、300万円を限度とする。

5.助成の申請
 中小企業者等は、町長に申請しなければならない。
 
 
 
 

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