１．職員の任免及び職員数に関する状況（特別職を除く）
（１）職員数
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区 分 |
H16.4.1現在 職 員 数 |
H16.4.2～H17.4.1 |
H17.4.1現在 職 員 数 |
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採用者数 |
退職者数 |
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職 員 数 |
１５８ |
２ |
７ |
１５３ |
（２）部門別職員数の状況 （各年４月１日現在）
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区分 |
平成１４年 |
平成１５年 |
平成１６年 |
平成１７年 |
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一般行政部門 |
８６ |
８３ |
７３ |
７３ |
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特別行政部門(教育) |
２８ |
２７ |
２７ |
２５ |
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公営企業等会計部門 |
５９ |
５９ |
５８ |
５５ |
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計 |
１７３ |
１６９ |
１５８ |
１５３ |
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職員1人当りの住民数 |
２７．６ |
２８．０ |
２９．４ |
２９．９ |
２．職員の給与の状況
（１）1人当りの支給額（H17.4.1現在） （単位：円）
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区 分 |
平均給与月額 |
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行 政 職 |
３１５，１００ |
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医療職（一） |
３７２，３００ |
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医療職（二） |
３０５，８００ |
（２）初任給基準 （単位：円）
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区分 |
大学卒 |
短大卒 |
高校卒 |
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一般事務等(行政職) |
165，579 |
144，045 |
134，636 |
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薬剤師（医療職（一）） |
171，302 |
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保健師（医療職（二）） |
190，702 |
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看護師（医療職（二）） |
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181，681 |
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幼稚園教諭(行政職) |
155，394 |
139，001 |
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保育士(行政職) |
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139，001 |
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※３％独自削減後の金額
（３）手当制度の状況（H17.4.1現在）
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手 当 名 |
内 容 |
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扶養手当 |
・配偶者 13,500円 ・配偶者以外の扶養親族 2人まで 1人 6,000円又は6,500円 3人目から 1人 5,000円 特定期間にある子（15歳～22歳） 1人5,000円加算 |
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住居手当 |
持家者と借家等に区分 ・持家 6,000円 （10年間 10,000円） ・借家 家賃に応じて 4,000円～27,000円 |
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特殊勤務手当 |
病院職員の特殊作業に関する手当 ・２種類（医務手当、手術手当） |
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時間外手当 |
正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員に支給 |
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単身赴任手当 |
通勤距離などに応じて支給 ・定額 23,000円 ・加算額 通勤距離に応じて6,000～45,000円の範囲で支給 |
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通勤手当 |
①交通機関利用者 運賃の額55,000円までは全額、それを超える場合は50,000円を限度に支給 ②自動車等使用者 通勤距離に応じて2,000～24,500円の範囲で支給 |
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期末手当及び 勤勉手当 |
期末手当 勤勉手当 計 ６月期 1.4月分 0.7月分 2.1月分 １２月期 1.6月分 0.7月分 2.3月分 計 3.0月分 1.4月分 4.4月分 職務上の段階、職務の等級による加算措置 ： 有 |
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退職手当 |
（支給率）自己都合 定年 勤続20年 21.00月分 27.30月分 勤続25年 33.75月分 42.12月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分 最高限度 59.28月分 59.28月分 |
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寒冷地手当 |
毎年11月から翌年3月までの各月の初日に在職する職員に対して支給 ・扶養親族の数などに応じて月額10,340円～ 26,380円 ※平成２１年３月まで経過措置あり |
３．職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
（１）勤務時間
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区 分 |
勤 務 時 間 等 |
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勤務を要する曜日 |
毎週月曜日から金曜日までの週5日間 （国民の祝日及び12月31日から1月5日を除く） |
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1日当りの勤務時間 |
午前8時30分から午後5時00分まで 休憩時間を除く、実質7時間45分勤務 |
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1週間当りの勤務時間 |
38時間45分勤務（7時間45分×5日間） |
（２）休暇制度
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休暇の種類 |
休暇日数等 |
使用実績 |
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年次有給休暇 |
全職員に対し、1年につき最大20日間付与（前年に未使用日数がある場合は、最大20日を翌年繰越） |
平均使用日数 ９．８日 |
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病気休暇 |
職員が、負傷又は疾病のため療養する必要があり、そのため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合の休暇 休暇の期間は必要最低限度の期間として最大90日（結核性疾患、高血圧症、臓器疾患等、精神病及び糖尿病のうち町長が特に必要と認める場合は1年） |
取得件数 １１件 |
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特別休暇 |
法要の休暇 |
配偶者及び1親等の血族に限り1日 |
取得件数 １件 |
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配偶者出産の休暇 |
配偶者の出産に際し、３日以内 |
取得件数 ０件 |
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妊娠通院の休暇 |
妊娠した職員に対し、保健指導・健診の休暇を付与 |
取得件数 ２件 |
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妊娠障害の休暇 |
妊娠に伴うつわり等の障害により勤務が困難な職員に対し、２週間以内 |
取得件数 ０件 |
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産前産後の休暇 |
分娩予定日前８週目から出産の日の翌日から８週目にあたる日までを限度 |
取得件数 １件 |
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忌 引 |
親族の喪に遇った職員に対し、続柄及び死亡時の生計関係に応じ、２日～１０日 |
取得件数 １５件 |
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生理休暇 |
３日を超えない範囲において、必要と認める期間 |
取得件数 ３件 |
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育児休暇 |
生後１年に達しない子を有する職員に対し、１日２時間以内 |
取得件数 ０件 |
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夏期休暇 |
夏季における盆等の諸行事、心身の健康維持・増進等により、７月から９月までの間において、３日以内 |
平均使用日数 ２．８日 |
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その他の特別休暇 |
結婚の休暇、父母の祭日、ドナー休暇、ボランティア休暇、看護の休暇、その他町長が定める場合 |
取得件数 ６２件 |
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無給休暇 |
介護休暇 |
負傷、疾病又は老齢により親族等を介護しなければならない職員に対して６月を限度として必要と認められる期間 |
取得件数 ０件 |
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組合休暇 |
職員組合活動に従事する場合に必要と認められる期間 |
取得件数 ０件 |
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※使用実績は、H16.1.1～H16.12.31の期間
４．職員の分限及び懲戒処分の状況（平成１６年度）
（１）分限処分 ～ なし
（２）懲戒処分 ～ なし
５．職員の服務の状況（平成１６年度）
『職員服務の根本基準』（地方公務員法第３０条）
すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務
の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
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区 分 |
内 容 |
違反者数 |
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命令に従う義務 |
職員は、法令に従い、かつ、上司の職務命令に従わなければならない。 |
０ |
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信用失墜行為の禁止 |
職員は、職の信用を傷つけ、又は職の不名誉になるような行為をしてはならない。 |
０ |
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秘密を守る義務 |
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 |
０ |
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職務に専念する義務 |
職員は、勤務時間中、職務に注意力の全てを用い、職務のみに専念しなければならない。 |
０ |
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政治行為の制限 |
職員は、政治活動等をしてはならない。 |
０ |
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争議行為等の禁止 |
職員は、ストライキ等をしてはならない。 |
０ |
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営利企業従事制限 |
職員は、営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業にも従事してはならない。 |
０ |
６．職員の研修及び勤務成績の評定の状況（平成１６年度）
（１）職員研修の実施状況
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研 修 区 分 |
受講者数 |
研 修 内 容 等 |
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研修所等研修 |
１２ |
北海道自治政策研修センター研修など |
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自主研修 |
６ |
先進地視察研修（２件） |
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各種専門研修 |
６５ |
専門知識及び技術等の習得研修など |
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職場内研修 |
１３４ |
接遇研修、セキュリティ研修など |
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その他の研修 |
１ |
ライフプランセミナー |
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合 計 |
２１８ |
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（２）勤務成績の評定の状況 （単位：人）
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評 定 時 期 |
評 定 結 果 |
成績不良に係る主な事由 |
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成績良好 |
成績不良 |
||
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平成１６年 ４月 |
４３ |
０ |
|
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平成１６年 ７月 |
１７ |
１ |
勤務日数不足のため |
|
平成１６年１０月 |
３８ |
１ |
勤務日数不足のため |
|
平成１７年 １月 |
２０ |
１ |
勤務実績不足のため |
|
計 |
１１８ |
３ |
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７．職員の福祉及び利益の保護の状況（平成１６年度）
（１）福利厚生制度に関する状況
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区 分 |
受診者数 |
内 容 等 |
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総 合 検 診 |
８９ |
人間ドック |
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職 員 健 診 |
２３ |
上記対象外等の職員の健康診断 |
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脊 椎 検 査 |
５ |
給食センター調理員 |
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合 計 |
１１７ |
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（２）公務災害補償制度
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加 入 団 体 |
災害件数 |
災 害 の 概 要 |
|
地方公務員災害補償基金北海道支部 |
２ |
指の骨折、頭部打撲・挫創 |
８．公平委員会に係る業務の状況（平成１６年度）
（１）勤務条件に関する措置の要求 ～ なし
（２）不利益処分に関する不服申立て ～ なし
（３）その他の処理 ～ なし