平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅については、翌年度の固定資産税が減額されます。ただし、新築住宅、その他の軽減措置を受けている住宅については対象外となります。（この軽減措置は１回限りの適用となります）

■要件
　・平成１９年１月１日以前に建築された住宅であること。
　・次のいずれかの方が居住する既存の住宅であること。
　　ア　６５歳以上の方
　　イ　要介護認定又は要支援認定を受けている方
　　ウ　障がいのある方
　・以下の工事で、自己負担額が３０万円以上であること。
　　ア　廊下の拡幅
　　イ　階段の勾配の緩和
　　ウ　浴室の改良
　　エ　トイレの改良
　　オ　手すりの取り付け
　　カ　床の段差の改良
　　キ　戸の改良
　　ク　床表面の滑り止め化

■減額される税額
　住宅の床面積が１００㎡以下の場合…改修した住宅の固定資産税の１/３
　住宅の床面積が１００㎡超の場合…改修した住宅の床面積１００㎡分の固定資産税の１/３

■減額される期間
　改修工事を行った翌年度分

※申請方法等についてはお問合せください。