●耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の軽減措置があります。
昭和５７年１月１日以前に建築された一般住宅やマンションなどの居住用家屋（併用住宅については居住部分が２分の１以上のもの）で、次の要件に該当する家屋については、固定資産税が減額されます。
■要件
・建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事を行った家屋であること。
・耐震改修工事に要した費用が１戸当たり３０万円以上であること。
・建築士などが発行した現行の耐震基準に適合した工事であることの証明を受けていること。
■減額される税額
住宅の床面積が１２０㎡以下の場合…改修した住宅の固定資産税の１/２
住宅の床面積が１２０㎡超の場合…改修した住宅の床面積１２０㎡分の固定資産税の１/２
■減額される期間
※申請方法等についてはお問合せください。
昭和５７年１月１日以前に建築された一般住宅やマンションなどの居住用家屋（併用住宅については居住部分が２分の１以上のもの）で、次の要件に該当する家屋については、固定資産税が減額されます。
■要件
・建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事を行った家屋であること。
・耐震改修工事に要した費用が１戸当たり３０万円以上であること。
・建築士などが発行した現行の耐震基準に適合した工事であることの証明を受けていること。
■減額される税額
住宅の床面積が１２０㎡以下の場合…改修した住宅の固定資産税の１/２
住宅の床面積が１２０㎡超の場合…改修した住宅の床面積１２０㎡分の固定資産税の１/２
■減額される期間
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耐震工事完了期間 |
固定資産税の減額期間 |
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平成18年1月1日～ 平成21年12月31日 |
耐震工事完了年の 翌年度から３年度分 |
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平成22年1月1日～ 平成24年12月31日 |
耐震工事完了年の 翌年度から２年度分 |
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平成25年1月1日～ 平成27年12月31日 |
耐震工事完了年の 翌年度から１年度分 |
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※申請方法等についてはお問合せください。
