Q1 住民税と道民税は違うのですか?
A1 個人の道民税の課税と収納の事務は、納税者の皆さんの便宜を図るため、市町村において個人の市町村民税とあわせて取り扱っていますが、これらの2つの税をあわせて一般に「住民税」と言われています。
Q2 未成年者にも住民税はかかるのですか?
A2 未成年者の場合は、前年の所得金額が125万円以下の人にはかかりません。
Q3 今年の4月に浜頓別に引っ越してきたのですが、前の町とどちらから納税通知書が送られてくるのですか?
A3 住民税は、その年の1月1日現在に住んでいる市町村において前年中の所得に基づいて課税されることになっていますので、前の町から納税通知書が送付されます。
Q4 サラリーマンで副収入が10万円ほどあるのですが、住民税の申告は必要ですか?
A4 所得税と異なり、住民税の場合は所得の多少にかかわらず住民税の申告をしなければなりません。(市町村の条例で申告事務の免除について定めている場合を除きます。)
Q5 今年3月に退職し、その際に退職金から所得税と住民税を天引きされたのですが、このほかにも住民税がかかるのですか?
A5 住民税は、前年中の所得に対して課税され、サラリーマンの場合は、6月から翌年の5月までの12回に分割して給与から天引きされることになっています。また、退職金に係る住民税については、退職金の支払の際に天引きされます。あなたの場合は、前年分の所得に係る住民税が今年度に課税され、納税通知書が送付されることになります。
Q6 今年4月に社会人になりましたが、所得税しか天引きされていません。私は住民税を納めなくてよいのですか?
A6 サラリーマン(給与所得者)は特別な場合を除き、勤務先の会社で毎月の給与から所得税や住民税が天引きされます。住民税については、その年の1月1日現在に住んでいる市町村において前年中の所得に基づいて課税され、6月から翌年の5月までの給与から天引きされます。あなたの場合は、来年の6月から天引きが始まることになります。