平成２０年４月より「後期高齢者医療制度」が創設されました。この制度の運営には、公費（国、道、市町村が負担するお金）及び保険料（対象から徴収するお金）と支援金（若い世代からの支援分のお金）で賄われます。
これに伴い、国保税でも支援分を徴収することになります。
税率については以下のとおりです。
　

所得割・・・１．７％
資産割・・・６％
均等割・・・１，５００円
平等割・・・２，０００円