気象情報（注意報・警報）は、北海道総合行政情報ネットワークシステムにより、道やNTTからFAX及びメールで２４時間情報提供されています。
　気象警報が発令されると、町は初期対応体制をとり、管理職や防災担当課職員などは自宅待機するなど、いつでも招集できるよう昼夜を問わず関係機関と連携しながら気象情報の収集や警戒に当たっています。
　さらに被害の発生やその恐れがある場合は、直ちに状況を判断し準備体制・警戒体制・出動体制の順に、基準に従って配備要員を拡大し災害対策を実施します。

　気象台が発表する注意報・警報などの情報に注意するなど、日頃から災害に関する意識を持ち、事前に安全対策（自主防災）をとっておくことが大切です。
　また、災害が発生したときには、町への災害情報の提供などご協力をお願いします。

　町は、災害時の避難場所を地域防災計画において定めています。
　町民の皆さんは、『一時避難所』（別表１）として各学校のグラウンドなどに一時避難し、周囲の安全を確認してから近くの『収容避難所』（別表２）へ避難してください。
　避難の際は、ご近所の方へも声を掛け合い、集団で行動（避難）しましょう。

〔別表１〕　一時避難所

〔別表２〕　収容避難所

　いざという時、「自らの身は自らで守る」ことは、大変重要なことです。しかし、最も重要なことは、「お互いに助け合う」ことです。
　大規模災害時には、町や関係機関等が総力を挙げて災害復旧活動に当たりますが、道路の寸断や停電・断水、火災などの二次災害の発生などで消防・警察等の救援がすぐに得られない場合があります。
　このような事態での消火・救出・救護活動や避難・避難後の生活では、まず隣近所の人が頼りになります。そのためにも、地域自治会や町内会での防災組織づくりが重要です。
　ひとたび大規模災害が発生すれば、町や関係機関の職員も皆さんと同様に被災者となります。「自分たちの命・財産・家・まちを守る」ためにも、地域の人々のまとまった力でお互いに協力し助け合う気持ちが、災害に強いまちづくりに繋がります。